概要

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対象者

経営者・管理職・人事・労務・総務・法務ご担当の皆さま向け

特色

2019年4月の働き方改革の施行を受けて、企業にとって長時間労働対策の重要性はますます高まっています（中小企業の施行日は2020年4月）。
改正法を含めた法律上のルールや厚生労働省のガイドラインを遵守しながら、職場で働く従業員の「健康」に配慮した経営、人事が強く求められる状況といえます。
本セミナーでは、「働き方改革」「長時間労働」「残業時間」にフォーカスしながら、

　①企業が講ずべき具体的対応策とは何か

　②ＣＡＳＥに即した労働時間の正しい理解

　③労基署の監督指導にどう対応すればよいか

　④労働時間についてよくある相談事例など

労働時間をめぐる実務について、労働法を専門とする弁護士が徹底解説します。

カリキュラム

１．労働基準法32条、36条、37条とは何か

２.「長時間労働」と企業の対応策

３.「残業問題」への対応策

４.「働き方改革法」と企業の対応策

５.ＣＡＳＥで学ぶ労働時間

６.特別な労働時間制度を運用する際のポイント

７.労基署の是正指導への実務対応

８．労働時間についてよくある相談事例集

• ★カリキュラム詳細は、こちらのパンフレットをご覧ください →→→