個人情報の取扱について
個人情報保護宣言
個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に基づき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。
個人情報保護宣言
私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えています。そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引きいただけますよう努めてまいります。
-
1.私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
-
2.私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱ます。
-
3.私たちは、皆さまが私たちを信頼してお取引きくださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。
-
4.私たちは、皆さまからのお問合せ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取り組みます。
-
5.私たちは、情報の取扱に関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取り組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。
りそな総合研究所株式会社
代表取締役社長
甲賀 一隆
お客さまの個人情報の利用目的
弊社では、お客さまの個人情報を、弊社及び提携会社のサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
個人情報を利用する業務
- コンサルティング業務、調査研究業務、ビジネスマッチング業務、M&Aに関する業務、事務受託業務、 教育研修業務、コンピュータソフトの開発・計算受託業務等、法律等により当社が営むことができる業務およびこれらに付帯する業務(今後取扱が認められる業務を含む)
利用目的
- 各種サービスのお申込み、ご相談の受付のため
- 会員サービス等、継続的なお取引きにおける管理のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、サービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 各種調査における対象先を確認するため
- 講演会・セミナー・研修等の参加者へより適切な情報を提供する等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究や開発のため
- お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、サービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
- 各種お取引きの解約やお取引き解約後の事後管理のため
- 講演会・セミナー・研修等のサービスに際して講師を選定依頼するため
- 法令を遵守するため
- その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
Ⅰ. 個人情報の取得・利用・提供
1. 個人情報の取得について
-
1.当社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正な手段により取得いたします。
-
2.
- 当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
(取得する情報源の例) -
- 新規入会申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
- コンサルティング業務等において、委託会社等から、個人情報が提供される場合
- 当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
-
3.お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報(いわゆるセンシティブ情報)については、法令等に基づく 場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行う上で必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。
2. 個人情報の利用について
-
1.個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱ます。
-
2.当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
-
3.お客さまが、電話やダイレクトメールによる商品やサービスのご案内への個人情報の利用の中止を希望される場合は、当該目的での利用・提供を中止する措置をとりますので、お取引きのある各本社にお申し出ください。
3. 個人情報の提供について
当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供に当たらないこととされています。
-
1.当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データを外部に委託する場合
-
2.利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合
(「Ⅲ. 個人データの共同利用」参照) -
3.合併などの事業の継承に伴って個人データを提供する場合
4. 保有する個人情報の正確性の確保について
-
1.当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報(保有個人データ)を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
-
2.住所、氏名、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかにお取引きのある各本社にお申し出ください。必要な手続についてご案内申し上げます。
5. 個人情報の取扱の委託について
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱の委託を行っています。
(委託する事務の例)
- コンサルティングに関わる事務
- 会員向け情報誌発送に関わる事務
- ダイレクトメールの発送に関わる事務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
当社では、個人情報の取扱を委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
Ⅱ. 利用目的の公表・明示
1. 公表について
当社は、インターネットのホームページにより、あらかじめ個人情報に係る利用目的を公表しています。
2. 明示について
お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします。
Ⅲ. 個人データの共同利用
当社は、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っています。
1. 当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について
当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、「オールりそな」の体制で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。
(1) 共同利用する個人データの項目
-
1.
- 申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
-
-
a.氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
-
b.収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
-
c.借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
-
- 2.共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報
- 3.共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
(2) 共同利用者の範囲
当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社(※)
-
※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
(3) 共同利用者の利用目的
- 当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
- 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
- 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
- お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
- 各種お取引きの解約やお取引き解約後の事後管理のため
- 経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
- その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「お客さまの個人情報の利用目的」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。
(4) 個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名
りそなホールディングス 東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリア W2棟 代表者氏名 南 昌宏
Ⅳ. 当社の保有個人データ等に関する開示等を求める手続
1. 保有個人データ等の開示を求める手続
個人情報保護法に規定する保有個人データ等の開示を求める手続は、次のとおりです。
(1) 開示の対象
当社の保有個人データ・第三者提供記録
(2) 開示を請求できる方
-
1.お客さまご本人
-
2.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
-
3.お客さまご本人が委任した代理人
(3) 開示請求の手続
1. お客さまご本人が手続をされる場合
ア.来社による場合
-
A.
- 必要なもの
-
- (a)
- 当社所定の開示依頼書
-
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。
-
注2.保有個人データを特定するためには、会員番号(会員の方の場合)・開示を求める事項のご記入が必要となります。
-
- (b)
- 本人確認書類
-
-
注.後記「4. 本人確認書類について」をご参照ください。
-
-
B.
- 受付窓口
-
最寄の本社・支店 【所在地・アクセス】
-
C.
- 受付時間
-
当社営業時間 9時~17時(土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く)
-
D.
- 開示結果
-
- 開示結果は、本社・支店の窓口でお渡しする方法、郵送(簡易書留郵便)でご回答する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びいただけます。
- 郵送の場合は、本人確認書類に記載のご住所に回答書をお送りいたします。
- いずれの場合でも、回答はその場ではなく後日となります。
イ.郵送による場合
-
A.
- 必要なもの
-
- (a)
- 当社所定の開示依頼書
-
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。
-
注2.保有個人データを特定するためには、会員番号(会員の方の場合)・開示を求める事項のご記入が必要となります。
-
- (b)
- 本人確認書類
-
-
注.後記「4. 本人確認書類について」をご参照ください。
-
-
B.
- 郵送先
-
〒135-0042
東京都江東区木場一丁目5番25号 深川ギャザリア タワーS棟
りそな総合研究所株式会社 経営企画部
-
C.
- 開示結果
-
- 開示結果は、本社・支店の窓口でお渡しする方法、郵送(簡易書留郵便)でご回答する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びいただけます。
- 郵送の場合は、本人確認書類に記載のご住所に回答書をお送りいたします。
- いずれの場合でも、回答はその場ではなく後日となります。
2. 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
ア.来社による場合
-
A.
- 必要なもの
-
- (a)
- 当社所定の開示依頼書
-
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。
-
注2.保有個人データを特定するためには、会員番号(会員の方の場合)・開示を求める事項のご記入が必要となります。
-
-
(b)開示の対象となるお客さまの本人確認書類
- (c)
- 開示の求めの手続をされる方の本人確認書類
-
-
注.後記「4. 本人確認書類について」をご参照ください。
-
- (d)
- 代理権を証する資料
-
-
注.後記「5. 代理権を証する書類について」をご参照ください。
-
-
B.
- 受付窓口
-
最寄の本社・支店 【所在地・アクセス】
-
C.
- 受付時間
-
当社営業時間 9時~17時(土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く)
-
D.
- 開示結果
-
お客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
- お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
- 開示結果は、本社・支店の窓口でお渡しする方法、郵送(簡易書留郵便)でご回答する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びいただけます。
- 郵送の場合は、本人確認書類に記載のご本人さまのお届出のご住所にお送りします。
- いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
法定代理人が手続をされる場合
- 開示結果は、本社・支店の窓口でお渡しする方法、郵送(簡易書留郵便)でご回答する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びいただけます。
- 郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
- いずれの場合でも、回答はその場ではなく後日となります。
イ.郵送による場合
-
A.
- 必要なもの
-
- (a)
- 当社所定の開示依頼書
-
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。
-
注2.保有個人データを特定するためには、会員番号(会員の方の場合)・開示を求める事項のご記入が必要となります。
-
-
(b)開示の対象となるお客さまの本人確認書類
- (c)
- 開示の求めの手続をされる方の本人確認書類
-
-
注.後記「4. 本人確認書類について」をご参照ください。
-
- (d)
- 代理権を証する資料
-
-
注.後記「5. 代理権を証する書類について」をご参照ください。
-
-
B.
- 郵送先
-
〒135-0042
東京都江東区木場一丁目5番25号 深川ギャザリア タワーS棟
りそな総合研究所株式会社 経営企画部
-
C.
- 開示結果
-
お客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
- お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
- 開示結果は、本社・支店の窓口でお渡しする方法、郵送(簡易書留郵便)でご回答する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びいただけます。
- 郵送の場合は、本人確認書類に記載のご本人さまのお届出のご住所にお送りします。
- いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
法定代理人が手続をされる場合
- 開示結果は、本社・支店の窓口でお渡しする方法、郵送(簡易書留郵便)でご回答する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びいただけます。
- 郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
- いずれの場合でも、回答はその場ではなく後日となります。
(4) 開示手数料
開示手数料はいただきません。
2. 保有個人データの利用目的の通知を求める手続
個人情報保護法に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める手続は次のとおりです。
(1) 通知の対象
当社の保有個人データの利用目的
(2) 通知の手続ができる方
-
1.お客さまご本人
-
2.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
-
3.お客さまご本人が委任した代理人
(3) 通知を求める手続
1. お客さまご本人が手続をされる場合
ア.来社による場合
-
A.
- 必要なもの
-
- (a)
- 当社所定の利用目的通知依頼書
-
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。
-
注2.保有個人データを特定するためには、会員番号(会員の方の場合)・利用目的の通知を求める事項のご記入が必要となります。
-
- (b)
- 本人確認書類
-
-
注.後記「4. 本人確認書類について」をご参照ください。
-
-
B.
- 受付窓口
-
最寄の本社・支店 【所在地・アクセス】
-
C.
- 受付時間
-
当社営業時間 9時~17時(土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く)
-
D.
- 通知
-
- 通知は、本社・支店の窓口でお渡しする方法、郵送(簡易書留郵便)でご回答する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びいただけます。
- 郵送の場合は、本人確認書類に記載のご住所に通知書をお送りいたします。
- いずれの場合でも、通知はその場ではなく後日となります。
イ.郵送による場合
-
A.
- 必要なもの
-
- (a)
- 当社所定の利用目的通知依頼書
-
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。
-
注2.保有個人データを特定するためには、会員番号(会員の方の場合)
・利用目的の通知を求める事項のご記入が必要となります。
-
- (b)
- 本人確認書類
-
-
注.後記「4. 本人確認書類について」をご参照ください。
-
-
B.
- 郵送先
-
〒135-0042
東京都江東区木場一丁目5番25号 深川ギャザリア タワーS棟
りそな総合研究所株式会社 経営企画部
-
C.
- 通知
-
- 通知は、本社・支店の窓口でお渡しする方法、郵送(簡易書留郵便)でご回答する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びいただけます。
- 郵送の場合は、本人確認書類に記載のご住所に通知書をお送りいたします。
- いずれの場合でも、通知はその場ではなく後日となります。
2. 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
ア.来社による場合
-
A.
- 必要なもの
-
- (a)
- 当社所定の利用目的通知依頼書
-
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。
-
注2.保有個人データを特定するためには、会員番号(会員の方の場合)・利用目的の通知を求める事項のご記入が必要となります。
-
-
(b)通知の対象となるお客さまの本人確認書類
- (c)
- 通知を求める手続をされる方の本人確認書類
-
-
注.後記「4. 本人確認書類について」をご参照ください。
-
- (d)
- 代理権を証する資料
-
-
注.後記「5. 代理権を証する書類について」をご参照ください。
-
-
B.
- 受付窓口
-
最寄の本社・支店 【所在地・アクセス】
-
C.
- 受付時間
-
当社営業時間 9時~17時(土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く)
-
D.
- 通知
-
お客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
- お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
- 通知は、本社・支店の窓口でお渡しする方法、郵送(簡易書留郵便)でご回答する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びいただけます。
- 郵送の場合は、本人確認書類に記載のご本人さまのお届出のご住所に通知書をお送りいたします。
- いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
法定代理人が手続をされる場合
- 通知は、本社・支店の窓口でお渡しする方法、郵送(簡易書留郵便)でご回答する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びいただけます。
- 郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に通知書をお送りいたします。
- いずれの場合でも、通知はその場ではなく後日となります
イ.郵送による場合
-
A.
- 必要なもの
-
- (a)
- 当社所定の利用目的通知依頼書
-
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。
-
注2.保有個人データを特定するためには、会員番号(会員の方の場合)・利用目的の通知を求める事項のご記入が必要となります。
-
-
(b)通知の対象となるお客さまの本人確認書類
- (c)
- 通知を求める手続をされる方の本人確認書類
-
-
注.後記「4. 本人確認書類について」をご参照ください。
-
- (d)
- 代理権を証する資料
-
-
注.後記「5. 代理権を証する書類について」をご参照ください。
-
-
B.
- 郵送先
-
〒135-0042
東京都江東区木場一丁目5番25号 深川ギャザリア タワーS棟
りそな総合研究所株式会社 経営企画部
-
C.
- 通知
-
お客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
- お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
- 通知は、本社・支店の窓口でお渡しする方法、郵送(簡易書留郵便)でご回答する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びいただけます。
- 郵送の場合は、本人確認書類に記載のご本人さまのお届出のご住所に通知書をお送りいたします。
- いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
法定代理人が手続をされる場合
- 通知は、本社・支店の窓口でお渡しする方法、郵送(簡易書留郵便)でご回答する方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びいただけます。
- 郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に通知書をお送りいたします。
- いずれの場合でも、通知はその場ではなく後日となります
(4) 通知手数料
通知手数料はいただきません。
3. 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除と利用の停止、消去又は第三者提供の停止を求める手続
個人情報保護法に規定する保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます。)を求める手続及び保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)を求める手続は、次のとおりです。
(1) 訂正等または利用停止等を請求できる方
-
1.お客さまご本人
-
2.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
-
3.お客さまご本人が委任した代理人
(2) 訂正等または利用停止等の手続
1. お客さまご本人が手続をされる場合
ア.来社による場合
-
A.
- 必要なもの
-
- (a)
- 当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
-
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。
-
注2.保有個人データを特定するためには、会員番号(会員の方の場合)・訂正等または利用停止等を求める事項のご記入が必要となります。
-
- (b)
- 本人確認書類
-
-
注.後記「4. 本人確認書類について」をご参照ください。
-
-
B.
- 受付窓口
-
最寄の本社・支店 【所在地・アクセス】
-
C.
- 受付時間
-
当社営業時間 9時~17時(土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く)
-
D.
- 結果
-
- 本人確認書類に記載のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
イ.郵送による場合
-
A.
- 必要なもの
-
- (a)
- 当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
-
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。。
-
注2.保有個人データを特定するためには、会員番号(会員の方の場合)・訂正等または利用停止等を求める事項のご記入が必要となります。
-
- (b)
- 本人確認書類
-
-
注.後記「4. 本人確認書類について」をご参照ください。
-
-
B.
- 郵送先
-
〒135-0042
東京都江東区木場一丁目5番25号 深川ギャザリア タワーS棟
りそな総合研究所株式会社 経営企画部
-
C.
- 結果
-
- 本人確認書類に記載のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
2. 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
ア.来社による場合
-
A.
- 必要なもの
-
- (a)
- 当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
-
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。
-
注2.保有個人データを特定するためには、会員番号(会員の方の場合)・訂正等または利用停止等を求める事項のご記入が必要となります。
-
-
(b)訂正等または利用停止等の対象となるお客さまの本人確認書類
- (c)
- 訂正等または利用停止等を求める手続をされる方の本人確認書
-
-
注.後記「4. 本人確認書類について」をご参照ください。
-
- (d)
- 代理権を証する資料
-
-
注.後記「5. 代理権を証する書類について」をご参照ください。
-
-
B.
- 受付窓口
-
最寄の本社・支店 【所在地・アクセス】
-
C.
- 受付時間
-
当社営業時間 9時~17時(土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く)
-
D.
- 結果
-
お客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
- お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また結果は本人確認書類に記載のご本人さまの住所宛に郵送する扱いといたします。
法定代理人が手続をされる場合
- 法定代理人の方のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
イ.郵送による場合
-
A.
- 必要なもの
-
- (a)
- 当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
-
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。
-
注2.保有個人データを特定するためには、会員番号(会員の方の場合)・訂正等または利用停止等を求める事項のご記入が必要となります。
-
-
(b)訂正等または利用停止等の対象となるお客さまの本人確認書類
- (c)
- 訂正等または利用停止等を求める手続をされる方の本人確認書類
-
-
注.後記「4. 本人確認書類について」をご参照ください。
-
- (d)
- 代理権を証する資料
-
-
注.後記「5. 代理権を証する書類について」をご参照ください。
-
-
B.
- 郵送先
-
〒135-0042
東京都江東区木場一丁目5番25号 深川ギャザリア タワーS棟
りそな総合研究所株式会社 経営企画部
-
C.
- 結果
-
お客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
- お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また結果は本人確認書類に記載のご本人さまの住所宛に郵送する扱いといたします。
法定代理人が手続をされる場合
- 法定代理人の方のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
4. 本人確認書類について
(1) 通知の対象
次の1,2,3のいずれかによる
-
1.依頼書に押印した実印の印鑑登録証明書
-
2.
- 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
-
-
a.運転免許証
-
b.運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
-
c.パスポート
-
d.マイナンバーカード(個人番号カード)の表面、住民基本台帳カード
(氏名、住居及び生年月日の記載があるもの(写真付)に限る) -
e.外国人登録証明書 ※ただし、有効期間については法令の定めによります
-
f.在留カード
-
g.特別永住者証明書
-
-
3.
- 上記1.2.以外の書類の場合には、次の公的書類ⅰおよびⅱより各1点、計2点
-
- ⅰ.
-
a)各種資格確認書
-
b)各種年金手帳(証書)
-
c)各種福祉手帳(証書)
-
- ⅱ.
-
d)住民票の写し(個人番号不要)
-
e)住民票の記載事項証明書(個人番号不要)
-
f)戸籍謄本・抄本
-
5. 代理権を証する書類について
(1) 法定代理人の場合
【未成年者の法定代理人の場合】
住民票の写し(個人番号不要)
【成年被後見人の法定代理人の場合】
裁判所の審判書の写しまたは法務局の登記事項証明書
(2) お客さまご本人が委任した代理人の場合
当社所定の委任状
-
注1.後記「6. 依頼書・委任状書式」をご参照ください。
-
注2.ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。
6. 依頼書・委任状書式
Ⅴ. 当社の保有個人データの安全管理のために講じている措置
当社では、下記のとおり個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、定期的な点検により個人情報の安全管理措置の実施状況を確認し、必要かつ適切な監督を行います。
| 項目 | 安全管理措置の内容 |
|---|---|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Ⅵ. 個人情報の取扱に関する照会及び苦情の受付窓口
1. 開示等の手続に関する照会窓口
〒135-0042
東京都江東区木場一丁目5番25号 深川ギャザリア タワーS棟
りそな総合研究所株式会社 経営企画部
電話番号:03-5653-3701
受付時間:月曜日~金曜日 9時~17時(土曜、日曜、祝日等の当社休業日を除く)
2. 個人情報の取扱に関する苦情の申出先
| 部署ならびに名称 | 電話番号 | 受付時間 |
|---|---|---|
| 東京営業部 | 03-5653-3702 | 月曜日~金曜日 9時~17時 |
| 埼玉営業部 | 048-824-5544 | |
| 大阪営業部 | 06-7668-8804 | |
| コーポレートアドバイザリー部 |
(東京)03-5653-3702 (大阪)06-7668-8804 |
|
| コンサルティング部 | 03-5653-3702 | |
| 大阪コンサルティング部 | 06-7668-8804 | |
| 名古屋支店 | 052-221-6781 | |
| 会員サービス部 | 03-5653-3952 | |
| 研修セミナー部 | 03-5653-3951 | |
| リーナルビジネス部 | 06-7668-8803 | |
| 経営企画部 | 03-5653-3701 |