概要

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対象者

経営者・管理職・人事・労務・総務・法務ご担当の皆さま向け

特色

昨年成立した働き方改革関連法の目玉の一つが「同一労働同一賃金」です。実はこの法改正で実務に最大の影響を与えるのが、2020年4月1日施行の派遣法改正（派遣の同一労働同一賃金）です。

施行日以降は①均等・均衡方式、②労使協定方式という２方式のどちらかを「選択」しなければならず、派遣会社、派遣先の双方に影響が出ます。今年7月に厚労省が全国の労働局に指針を伝え「派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ」「雇止め拡大に懸念も」など大きく報道されています。
大企業も中小企業も施行日は同じ「2020年4月1日」です。つまり本セミナー実施時点で施行日まで残り3か月という状況です。

他にも「教育訓練・福利厚生の義務化」など様々な改正が予定されています。　　

本セミナーでは、①施行日が迫った「派遣の同一労働同一賃金」の実務対応を中心として、②労働者派遣でよくある問題と対応策、③派遣から業務委託に切り替えた際の偽装請負リスクについて徹底解説いたします。

カリキュラム

１．派遣法改正の基礎知識

２．労働者派遣をめぐる実務対応

３．期間制限ルール（個人単位、事業所単位）

４．派遣労働者の雇用と処遇（現行法）

５．派遣の同一労働同一賃金（改正法）

６．偽装請負と労働契約申込みみなし

７．2020年4月1日施行に向けてすべきこと

８．実務対応策のまとめ

• ★カリキュラム詳細は、こちらのパンフレットをご覧ください →→→