研修動画サービス

【ご利用規約】

• 1.

  使用許諾

  • (１)
    株式会社ＰＨＰ研究所（以下「ＰＨＰ研究所」といいます。）が運営する会員制WEBサービス「ＰＨＰビデオアーカイブズプラス」（以下「本サービス」といいます。）の使用権は、りそな総研会員（以下「会員」といいます。）に限り許諾されるものとします。
  • (２)
    会員は、本サービスを通して提供される情報（映像、音声、文章、画像、デザイン等を含む。以下同じ。）を複製、加工または使用することはできません。
  • (３)
    会員は、不特定多数者に対し、本件サービスを通して提供される情報（加工されたものを含む。）を頒布することはできません。これには、出版のように結果的に不特定多数者に頒布される場合と、自動公衆送信の送信可能化を含む公衆送信等による頒布の場合とを含みます。

• 2.

  禁止事項

  会員は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  • (１)
    法令に違反する行為または公序良俗に反する行為
  • (２)
    本サービスの利用者もしくはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利または利益を侵害する行為
  • (３)

    本サービスを通じ、以下に該当し、または該当するとＰＨＰ研究所が判断する情報を、ＰＨＰ研究所または本コンテンツの他の利用者に送信する行為

    • ①
      コンピューターウィルスその他有害なコンピュータープログラムを含む情報
    • ②
      ＰＨＰ研究所または本コンテンツの他の利用者もしくはその他の第三者の名誉あるいは信用を毀損する表現を含む情報
    • ③
      反社会的な表現を含む情報
    • ④
      他人に不快を与える表現を含む情報

  • (４)
    本サービスのネットワーク、システム等に過度な負担をかける行為
  • (５)
    本サービスのネットワーク、システム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  • (６)
    本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • (７)
    第三者に成りすます行為
  • (８)
    本サービスの他の利用者のＩＤまたはパスワードを利用する行為
  • (９)
    ＰＨＰ研究所、本サービスの利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • (10)
    反社会的勢力等への利益供与
  • (11)
    前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、または容易にする行為
  • (12)
    その他、弊社およびＰＨＰ研究所が不適切と判断する行為

• 3.

  免責

  • (１)
    本サービスを通して提供される情報は、内容に十分注意して作成されていますが、間違い、欠陥、誤植、法令に適合しない場合、実務上の取り扱いと異なる場合、会員の使用目的に適合しない場合等の不具合がないことを保証するものではありません。
  • (２)
    本サービスのご利用にあたり、会員の利便を向上することを目的として、本サービスは会員の入力情報を蓄積し、またこれを同一会員に提供することがあります。この蓄積された情報の毀損、消失について弊社は一切の責任を負わないものとします。
  • (３)
    会員が本サービスをご使用になること、またはご使用になれないことにより、直接・間接を問わず被った損害・不利益つき、弊社およびＰＨＰ研究所は一切の責任を負わないものとします。
  • (４)
    本サービスを通じて提供される情報は、それぞれ一般的なケースを想定して作成した参考例であり、個々のケースに関しての法律上のアドバイスを提供するものではありません。本サービスにおいて提供される情報はあくまで参考とし、会員各自の情況に応じたアドバイスを受けられる適切な専門家に相談するようにしてください。
  • (５)
    本サービスに関連し、会員と他の会員または第三者との間の紛争については、弊社およびＰＨＰ研究所は一切の責任を負いません。

• 4.

  権利の帰属

  本サービスを通じて提供される情報の著作権及びその他知的財産権はすべてＰＨＰ研究所またはＰＨＰ研究所に情報を提供した第三者に帰属します。

• 5.

  個人情報及びプライバシーについて

  ＰＨＰ研究所の個人情報の利用目的については、下記をご参照ください。
  http://www.php.co.jp/legal/privacy.php
  弊社の個人情報の利用目的については、下記をご参照ください。
  https://www.rri.co.jp/kojin/index.html

• 6.

  動画プレーヤー推奨動作環境

  本サービスを利用する上では、以下の環境が推奨されます。

  • (１)
    OS：Windows(8.1/10)
  • (２)
    ブラウザ：Internet Explorer11/Firefox（最新版）/Google Chrome（最新版）/ Microsoft Edge（最新版）※MacOS/Safari（最新版）は、動画プレーヤーは対応しておりますが、ページのレイアウト等が正しく表示されない場合があります。
  • (３)
    スマートフォン・タブレット：Android8.0以降、iOS13以降※端末やネットワーク上のフィルタ等により正常に動作しない場合があります。
  • (４)
    モニタ：解像度　1024×768以上、16ビット以上を表示可能なカラーモニター
  • (５)
    音声出力ができること（イヤホンまたはスピーカーが必要）
  • (６)
    インターネット接続環境：回線速度がブロードバンド以上

• 7.

  その他

  会員には、以下のものは適用されません。

  • (１)
    ＰＨＰ研究所が提供する本サービスの会員特典
  • (２)
    ＰＨＰ研究所がＨＰ上で公開している「『ＰＨＰビデオアーカイブズプラス』会員規約」

以上

【日経ＤＶＤオンライン利用規約】

株式会社日経ＢＰ（以下「当社」といいます。）が、ストリーミング配信を通じて利用者に提供する日経ＤＶＤオンラインの利用規約については、以下に定めるとおりとします。

• 第1条

  （本規約の目的）

  • 1.
    本規約は、当社が「当社インターネットＷｅｂサイト」（以下、「本サイト」といいます。）において提供する日経ＤＶＤオンライン（以下、「本サービス」といいます。）の利用規約について定めるものです。
  • 2.
    本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

• 第2条

  （本規約の適用）

  • 1.
    本規約は、すべての利用者及び利用者となろうとする者（以下「利用申込者」といいます。）に適用されます。
  • 2.
    当社は、本サイトに掲示する方法又はその他の方法により、本サービスに関する個別の規定、ガイドライン、諸手続き方法等（以下「個別規定等」といいます。）を新設、変更、または廃止することがあります。この場合、当該個別規定等は本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定等との間に齟齬がある場合には、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。

• 第3条

  （本規約の変更）

  • 1.
    当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、本サイトに掲示する方法又はその他の方法により、利用者に周知するものとします。
  • 2.
    本規約の変更は、第1項の手続完了後、効力発生日から、第1項で周知された内容により変更されるものとします。

• 第4条

  （設備等）

  利用者は、自己の費用と責任において、コンピューター端末、通信機器、通信回線並びにこれらに付随して必要となる全ての機器の準備、接続及び設定、回線利用契約の締結、アクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入その他の本サービスを利用するために必要な準備を行い、これらの設備等を保持し管理するものとします。

• 第5条

  （利用者の禁止行為）

  利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行うことはできません。

  • (１)
    本サービスにより配信される映像、音声、文字等を著作権法で認められた私的使用の範囲を超えて、複製、出版、上映、公表、譲渡、公衆送信、送信可能化、改変その他の態様で利用する行為
  • (２)
    本サービスの利用において、当社又は第三者の財産権、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為
  • (３)
    当社の通信設備、コンピューターその他の機器及びソフトウェアに不正にアクセスし、または、それらの利用若しくは運用に支障を与える行為もしくはそのおそれのある行為
  • (４)
    本規約又は利用契約上の権利、義務その他利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡、質入れ、貸与、担保提供する等の行為
  • (５)
    前各号のほか、法令に違反する行為、本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為、当社の信用を毀損する行為その他当社に不利益を与える行為
  • (６)
    その他、当社が別途指定する行為

• 第6条

  （当社の知的財産権）

  本サービスで提供されるサービス（コンテンツの映像、音声、文字等を含みます。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権及びノウハウは、当社又は正当な権利を有する権利者に帰属するものとします

• 第7条

  （本サービスの一時停止及び終了）

  • 1.

    当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は終了することができるものとします。この場合、当社は、あらかじめその旨を利用者に対し通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りでありません。

    • (１)
      本サービスを提供するシステムに係る保守点検等の作業を行う場合
    • (２)
      本サービスを提供するシステムに故障等の不具合が生じた場合
    • (３)
      火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    • (４)
      地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    • (５)
      戦争、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
    • (６)
      その他、当社が本サービスの運用上又は技術上の理由から本サービスの中断又は終了が必要と判断した場合

  • 2.
    当社は、利用者に対し、2か月以上前に通知し、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
  • 3.
    前2項に定める手続を経て本サービスを一時停止し又は終了する場合、当社は、利用者が被ったいかなる損害についても、いかなる理由を問わず、一切の責任も負担しないものとします。

• 第8条

  （反社会的勢力の排除）

  • 1.

    当社および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

    • (１)
      反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (２)
      反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (３)
      自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • (４)
      反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をし、反社会的勢力の維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること
    • (５)
      役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

  • 2.

    当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

    • (１)
      暴力的な要求行為
    • (２)
      法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (３)
      取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (４)
      風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (５)
      その他前各号に準ずる行為

  • 3.
    当社および利用者は、相手方が、反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、相手方との本契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。
  • 4.
    当社および利用者は、自らの下請業者または再委託先業者（下請または再委託が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。）が反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、また、当該業者が第２項各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
  • 5.
    当社および利用者は、自らの下請業者または再委託先業者が、反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、ただちに当該業者との契約を解除し、またはその他の必要な措置を採るものとします。
  • 6.
    当社および利用者は、相手方が、正当な理由なく前項の規定に違反した場合には、何ら催告することなく、相手方との本契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。
  • 7.
    第３項および第６項の規定により、本契約を解除された当事者に損害が生じた場合、当該当事者は相手方に何らの請求をしません。また、相手方に損害が生じた場合は、当該当事者がその責任を負います。

• 第9条

  （本サービス利用の一時停止及び解除）

  • 1.

    当社は、利用者が次の各号いずれかの事由に該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができます。また、当社は、相当の期間を定めて催告した上、本サービスの利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

    • (１)
      本規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合
    • (２)
      本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
    • (３)
      その他、当社が利用者として不適当と判断する相当の理由がある場合

• 第10条

  （当社の免責）

  • 1.
    当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サイト又は本サービスに関連して、利用者又は第三者に発生したいかなる損害に対して、一切の責任を負いません。
  • 2.
    本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます）について、その完全性、正確性、確実性、適用性、有用性などに関して、いかなる保証も行わないものとします。

• 第11条

  （損害賠償）

  • 1.
    利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。
  • 2.
    利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に対し一切の責任を負担させないものとします。

• 第12条

  （紛争の解決）

  • 1.
    本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
  • 2.
    本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
  • 3.
    本規約に関する紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（以上）
2025年1月27日制定
株式会社日経ＢＰ