ブックタイトルりそな総研セミナー 2014年度 年間セミナーガイド 東京開催分

概要

りそな総研セミナーのご案内

２０１4年度　年間セミナー詳細（人事・労務・総務・法務） 35開催日セミナーの狙い・特色カリキュラム料金セミナー名講師新規10/27(月)11/14(金)11/20(木)12/4(木)1/22(木)2/10(火)2/16(月)10:00～16:4510:00～16:4510:00～16:4510:00～16:4510:00～17:0013:00～16:4510:00～16:45１日でできる年末調整と　　　　　　給与計算の実務１日でマスターする人事考課と面談の基本　労働保険（労災保険・雇用保険）の　　　　　　　　　知識と事務手続き役員の業績評価と　　　　報酬・賞与・退職金の決め方総務・人事部員「こんなときどうする？」給与一新！ 賃金改定のポイントと　　　　　最適人件費の決め方（半日）　　ビジネスマンのための　　　　　日常業務に必要な法律知識1日1日1日1日1日半日1日年末調整担当者のために、所得税の計算から申告・納税手続きに至るまで、年末調整に必要な事項を解説します。とかく難しいと思われがちな、年末調整の仕組みを図解・図表を使って解説するほか、具体的な記載例によって実践的に演習します。本セミナーでは、「人事考課の基本知識や進め方」、「評価の具体的なやり方」についてケーススタディを使いながら実践的に学んでいただきます。また、「面談のやり方」も実習を織り交ぜながら体験していただき「面談のコツ」もつかむことができます。本セミナーでは、毎年のように改正が行われる社会保険のうち労災保険・雇用保険にテーマを絞り、実務担当者に必要な最新の知識と実際の事務手続の方法とポイントを、具体的事例を交えてわかりやすく解説します。役員が変われば、社員の意識と行動が変わり、自社の業績が必ず向上します。役員制度改革の決め手となるのが、取締役会の戦略機関化、部門担当役員の執行責任強化、役員の業績評価基準の明確化、業績連動型の役員報酬制度です。本セミナーでは、会社法・税務・会計の留意点を踏まえ、豊富な事例を用いて実践的で、わかりやすく指導します。会社内で起こる問題は、安易に対処すると大きな問題へと発展してしまう可能性もあり、正しい知識に基づいた対応が求められます。本セミナーでは、社内によくある問題やトラブル等の解決方法を多数の事例に基づいてＱ＆Ａ方式で解説します。「総務編」と「人事労務編」を午前・午後に分けて開催し、個別受講も可能です。本セミナーでは、従業員が成長し、やりがいを高める賃金体系を視野に入れたこれからの賃金改定のポイントと、総額人件費と個別賃金の考え方を事例を元にわかりやすく解説します。「自社の給与が高いか安いか」「厳しい時代の昇給の仕方」「人件費の適正化」にお悩みの方、又見直しを考えている方にお薦めのセミナーです。今日、日常業務において対応上の不備があると、取引先から法的責任追及がなされ、あるいは消費者からの社会的責任追及の対象になるなど、企業活動に致命的な打撃を生じさせるおそれがあります。本セミナーでは、日常業務において必須の法的知識と典型的なトラブル、その対処法について幅広く解説します。１. 年末調整の基礎知識２. 年末調整の準備３. 年末調整のポイント４. ケーススタディ～実際に事例を演習する５. 質疑応答１. 人事考課の基本知識２. ケーススタディ「ある社員のケース」３. 振り返り面談のポイント４. 振り返り面談実習５. 人事考課についてのＱ＆Ａ１. 労災保険に関する知識と事務手続き　 (1)労災保険が適用される人、されない人　　 (2)労働災害に関する事業主の責任　(3)労災保険の保険給付の種類とその内容 他２. 雇用保険に関する知識と事務手続き　 (1)雇用保険の被保険者の範囲と種類　　 (2)雇用保険からの保険給付の種類とその内容 他１. 経営環境の構造変化と急がれる役員制度改革２. 役員業績評価制度を構築する３. 役員報酬の全体構成を設計する４. 役位別の「月額報酬」の決め方５. 業績と連動した「賞与」「業績報酬」の決め方６. 貢献度を反映した「役員退職金」制度の見直し　　他【総務編】　　１. 印章、文書管理関するこんなとき　　２. 社内規定、懲戒に関するこんなとき　　３. 福利厚生、自動車事故に関するこんなとき 他【人事労務編】　　１. 採用・配置・異動・休職・退職・懲戒に関するこんなとき　２. 服務・労働時間・休憩時間・休日等に関するこんなとき 他１. 大変動！リーマンショツク前と後の賃金比較２. 会社も社員もハッピーな60歳以上の給与の決め方３.「 業績手当」の活用が賃金問題の鍵？　　 ～チームワークこそ日本の強み！～４. 時代変化を捉え、賃金制度にメスを！１. コンプライアンス（法令遵守）の重要性２. 契約と契約書の基礎知識３. 契約の締結交渉と終了時の留意点４. 取引先のリスクと対応策５. 重要な証憑と取扱いの注意点６. 日常業務において必要とされる各種の法律　　他土屋晴行氏　公認会計士・税理士・中小企業診断士増田富士雄氏　（株）ジェイ・ビー・サポート　代表取締役兼子憲一氏　兼子・山下経営労務事務所　社会保険労務士粕井隆氏　東邦ビジネスコンサルタント（株）　代表取締役社長藤永伸一氏　ウイスタリアマネージメント　代表高橋邦名氏　（株）高橋賃金システム研究所　代表取締役千葉博氏　千葉総合法律事務所　弁護士2015年2015年2015年