概要

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対象者

　経営者・総務・法務・情報（ＩＴ）・社員教育ご担当の皆さま向け

特色

　近年、従業員や公式アカウントの投稿によるＳＮＳ炎上事件が後を絶ちません。また、顧客や第三者による投稿で企業が不利益を被るケースも増えています。

　本セミナーでは、ＳＮＳ炎上事件の実例を踏まえ、炎上を防止するために欠かせない実効性のある社内教育のプログラムの項目について解説します。また、企業の公式アカウントを運用する際の留意点も解説します。

　さらに、万が一炎上してしまった際に初動体制として何をすべきか、また裁判手続を使った投稿者の特定・削除請求の実務についてもお伝えします。

カリキュラム

• １.ＳＮＳ炎上・インターネット上のトラブル最新事例
  (1）従業員等　(アルバイト・パート／一般従業員）による投稿の炎上事例
  (2）採用内定者・応募者による投稿の炎上事例
  (3）顧客・第三者による投稿の炎上事例
  (4）企業の公式アカウントの炎上事例
  (5）口コミサイト等への誹謗中傷の書き込み
  (6）炎上だけではないＳＮＳトラブル　(営業秘密の漏えい等）

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• ２.ＳＮＳ炎上の防止に向けて講じるべき対策のポイント
  (1）そもそもなぜ炎上するのか
  (2）社内規程の例　(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則）
  (3）社内教育の重要性
  (4）内定者のＳＮＳを確認する際の法的留意点

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• ３.従業員の教育プログラム
  アルバイト・新入社員向け／在職中の一般従業員向け／経営層向け／内定者向けのプログラム

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• ４.会社公式アカウントを運用する際の注意点
  (1）炎上防止対策
  (2）景品表示法等の規制　～口コミサイトの留意点

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• ５.危機対応の実際　～それでも炎上した場合の初動と具体的対応～
  (1）メディア対応
  (2）サイト運営者が定める手続きでの削除依頼
  (3）プロバイダ責任制限法による送信防止措置の依頼
  (4）裁判手続による投稿の削除
  (5）投稿者の特定の方法
  (6）不適切な投稿した従業員等に対する対応
  　・懲戒処分の前提条件と許容範囲、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは
  (7）顧客等の第三者が投稿した場合の対応

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• ６.情報セキュリティの最新動向
  (1）情報の漏えいインシデントの原因と脅威
  (2）裁判例から考える会社が負う情報セキュリティに関する法的義務
  (3）実例から考える情報漏えいした場合の会社の責任
  (4）情報管理に関する法令の体系

   

• ★カリキュラムの詳細はこちらのパンフレットをご覧ください →→→