取締役・経営幹部の義務と責任講座 3回シリーズ
~「役員向けコンプライアンス研修」にお勧め!~
第1回
タイトル |
取締役の法的責任と企業不祥事発覚時の対応策 |
開催日 |
2020年 7月 7日(火) 13:30~17:00 |
会場 |
大阪銀行協会 別館3階(11号室) |
講師 |
長嶋・大野・常松法律事務所
弁護士 垰 尚義 氏 |
対象者
取締役・経営幹部の皆さま向け
特色
取締役として、不祥事の発生等に関して会社法上の責任を負わないため、会社法上、取締役に課される善管注意義務の内容を理解し、過去の重要判例を理解することは、取締役自身にとってもちろんのこと、取締役以外の取締役をサポートする経営幹部にとっても、企業防衛のため、極めて重要です。
そこで、本セミナーの前半では、会社の不祥事等を公表しなかったこと等について取締役の責任が認められたダスキン事件判決等、善管注意義務に関する重要判例について解説します。そして、善管注意義務に関する基本と重要判例を理解した後、会社で不祥事が発覚した場合に取締役が実際にとるべき対応について、解説編と応用編(仮設事例に基づくグループディスカッション)に分け、わかりやすく解説します。
カリキュラム
- ★カリキュラム詳細はこちらのパンフレットをご覧ください →→→
- 第1部 役員(取締役等)の責任
1.会社法における取締役の位置づけ(従業員との違い)
- 2.取締役の職務、義務、責任
- 3.取締役の責任が認められる類型
- 4.経営判断原則
- 5.ダスキン事件判決等、重要判決の解説
-
- 第2部 企業不祥事発覚時の対応
1.解説編
(1)近年の大型不祥事
(2)危機対応の失敗例
(3)社内調査の基本的な流れ
(4)調査体制に関する選択肢
(5)社内調査の手法・メニュー
- 2.応用編(ケーススタディ)
第二回
タイトル |
取締役の役割と重点実務 |
開催日 |
2020年10月29日(木) 10:00~17:00 |
会場 |
大阪銀行協会 別館3階 (11号室) |
講師 |
東邦ビジネスコンサルタント(株) 代表取締役 粕井 隆 氏 |
対象者
取締役・新任取締役の皆さま向け
特色
経営環境の構造変化の中、社長を補佐し自部門業績を担う取締役の重要度が増しています。
本セミナーでは、取締役に必須の「7つの役割」を、事例とフォーマット・チェックリストを豊富に織り込んで、実践的にわかり易く指導いたします。
複数の取締役がご参加頂くと、問題意識と活用手法が自社内で統一できるのでより効果的です。
★テキストの全フォーマット・チェックリストをCD-ROMで進呈します。自社でご活用下さい。
カリキュラム
- ★カリキュラム詳細はこちらのパンフレットをご覧ください →→→
- 社長が求める取締役の責務とは
- 【役割1】外部環境を分析し、チャンスを掴む
- 【役割2】自社の経営資源を点検し、強化する
- 【役割3】全社戦略・中期経営計画を策定する
- 【役割4】自部門の業績アップを社長に約束する
- 【役割5】業績管理・業績評価を徹底する
- 【役割6】業績検討会議により結果を出す
- 【役割7】部下を指導・育成し、自己も革新する
- まとめ:取締役の役割宣言書
第3回
タイトル |
働き方改革時代の労務コンプライアンス |
開催日 |
2021年1月22日(金) 14:00~17:00 |
会場 |
大阪銀行協会 別館3階 (11号室) |
講師 |
石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 江畠 健彦 氏 |
対象者
中小企業の経営者・役員・経営幹部・上層幹部の皆さま向け
特色
働き方改革の下、時間外労働の上限規制や均衡均等待遇等、法改正により企業に対し、様々な規制や対応が求められております。そして働き方改革を実現すべく、企業の従業員に対する「働かせ方」、すなわち企業と従業員との関係も見直す必要が生じております。具体的には企業の労務管理の手法として、今までの企業風土や人間関係だけではなく、法令遵守や契約遵守をする必要があります。またかつては、労務問題は当該企業内部に留まっていたものの、現在では訴訟リスク、さらには企業リスクにまで発展しかねません。
そこで本セミナーでは、中小企業の経営者・役員・経営幹部・上層幹部の方々に対して、労務問題が企業リスクに発展することを改めて認識して頂いた上で、その防止策を検討します。
カリキュラム
- ★カリキュラム詳細はこちらのパンフレットをご覧ください →→→
- 1.働き方改革と労務コンプライアンスとは
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- 2.働き方改革関連法の概要
(時間外労働の上限規制と均等均衡待遇)
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- 3.労務リスクが訴訟リスク、さらには経営リスクになって
いること
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- 4.ブラック企業論
- 5.長時間労働及びハラスメント防止の重要性
- 6.長時間労働のリスク(刑事責任、民事責任及び行政指導)
- 7.法改正を踏まえた長時間労働防止に向けた具体的対応
- 8.ハラスメントとは(職場環境論)
- 9.法改正を踏まえたハラスメント防止に向けた具体的対応
受講料
◆全3回一括受講 会員59,400円 一般 80,300円
◆ 個 別 受 講 第1回 会員19,800円 一般 27,500円
第2回 会員24,200円 一般 31,900円
第3回 会員19,800円 一般 27,500円
*参加者1名様、消費税等、テキスト・資料代を含む
受講にあたってのご注意
1.全3回一括受講の場合、受講者ご本人で全講座を受講していただきます。
2.全3回一括受講の場合、受講料は一括でのお支払いになります。
第1回のセミナーをご受講いただいた後、キャンセル・欠席等によるご返金はいたしかねます。
3.全3回一括受講・個別受講共に、各種「無料券」・「割引」対象外のセミナーです。
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