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【働き方改革セミナー】 同一労働同一賃金がよく解る! 社内制度の点検・検討の実務ポイント

    ◆ 大企業も中小企業も既に点検・検討は義務! ◆

概要

開催日

2020年2月14日(金) 13:30~17:00

会場 大阪銀行協会 別館3階 11号室
講師

石嵜・山中総合法律事務所

 弁護士 橘 大樹 氏

受講料        

半日料金  会員:19,800 円   一般:27,500 円

 

参加者1名様、消費税等・テキスト代を含む

       

 

 

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対象者

経営者・管理職・人事・労務・総務・法務ご担当の皆さま向け

特色

 政府が「同一労働同一賃金の実現」を宣言して以降、非正規社員の待遇見直しに向けた動きが活発化しています。2020年4月には働き方改革法の一環として「法改正」の施行が予定されています(中小企業は2021年4月施行)。
 同一労働同一賃金(不合理な待遇差解消)をめぐっては、厚生労働省のガイドラインが発表され、また2019年初めに非正規社員にも賞与や退職金を支払うよう命じる裁判例が相次いでいます。
  ・大阪高裁平31.1.24(日本郵便(大阪)事件):年末年始勤務手当、祝日給ほか
  ・大阪高裁平31.2.15(大阪医科薬科大学事件):賞与ほか
  ・東京高裁平31.2.20(メトロコマース事件):退職金ほか
 しかし、ガイドラインや裁判例の読み方には注意が必要であり、現時点で企業が対応必須のラインはどこなのか、きちんと見極めなければなりません。 そこで、本セミナーでは、①同一労働同一賃金の法的考え方、②最新の判例・裁判例の解説、③それらを踏まえた制度点検のポイント、④法改正による影響分析について、労働法を専門とする弁護士が実務的に徹底解説します。

カリキュラム

1. 同一労働同一賃金とは何か

2. 同一労働同一賃金(不合理な待遇差)の基本的考え方

3. 企業における制度点検・検討の手順

 

4. 個々の待遇ごとに見る制度点検・検討のポイント

5. 定年後再雇用の見直し


6. 同一労働同一賃金と法改正による影響

 

7. 実務対応策のまとめ

  • ★カリキュラム詳細は、こちらのパンフレットをご覧ください →→→pdf

 

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