概要

開催日	２０２０年１月１５日（水）　１４：００～１７：００　（半日セミナー）
会場	大阪銀行協会　別館３階　１１号室
講師	長島・大野・常松法律事務所 　パートナー弁護士　 　松尾　博憲　氏
受講料	半日料金　　会員：19,800 円　　 一般：27,500 円 　 参加者1名様、消費税等・テキスト代を含む

 

 

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対象者

法務部・総務部等の役員・管理者・実務担当者の皆さま向け

特色

契約に関するルールを全般的に見直す改正民法が2020年４月１日に施行されるまで、いよいよ残すところあとわずかとなってきました。改正民法は、業種を問わず契約実務に広く影響を及ぼしますので、企業にとっては、自社の契約書ひな形の見直しが急務となります。
本セミナーでは、事業会社にとって特に重要な取引基本契約・製造物供給契約のひな形の見直しにお役立ていただけるよう、まず、これらの契約の基本的な内容について説明します。その上で、改正民法の施行に向けて必要となる改訂ポイントについて、「改正民法の立案」に携わった講師がわかりやすく解説します。

カリキュラム

第１部　民法改正とは
　１.改正民法の概要
　２.施行時期・改正法の適用範囲 （経過措置）
　３.改正民法にむけた対応の考え方
　　(1)改正民法の施行後に、現在の契約書ひな形をそのまま維持することでどのような問題が起きるのか
　　(2)どのような観点から改正民法に対応するための契約書ひな形の見直しをすべきか
　　(3)契約書改訂のタイミング

 

第２部　売買取引基本契約の基本と改正民法による見直しポイント
　１.売買取引基本契約における主要な契約条項の概要
　　(1)基本契約と個別契約の関係
　　(2)引渡し及び検査義務
　　(3)所有権の移転・危険負担
　　(4)不可抗力免責
　　(5)品質保証

　　(6)瑕疵担保責任
　　(7)製造物責任
　　(8)契約の解除
　　(9)損害賠償
　　(10)一般条項 （秘密保持・準拠法・裁判管轄）

　２.改正民法対応の見直しポイント
　　(1)売買の瑕疵担保責任のルールの改正概要と契約条項への影響
　　　　売主側・買主側それぞれの立場からの留意点
　　(2)危険負担のルールの改正と契約条項への影響
　　(3)契約の解除のルールの改正と契約条項への影響
　　(4)保証人がいる場合の留意点

 

第３部　製造物供給契約の基本と改正民法による見直しポイント
　１.製造物供給契約における主要な契約条項の概要
　　(1)基本契約と個別契約の関係

　　(2)仕様
　　(3)原材料等の支給に関する規定
　　(4)引渡し及び検査義務
　　(5)所有権の移転・危険負担
　　(6)不可抗力免責
　　(7)瑕疵担保責任
　　(8)製造物責任
　　(9)知的財産権
　(10)契約の解除
　(11)一般条項 （秘密保持・準拠法・裁判管轄）

　２.改正民法対応の見直しポイント
　　(1)請負の瑕疵担保責任のルールの改正概要と契約条項への影響
　 　発注者側・受注者側それぞれの立場からの留意点
　　(2)危険負担のルールの改正と契約条項への影響

　　(3)契約の解除のルールの改正と契約条項への影響

• ★カリキュラム詳細は、こちらのパンフレットをご覧ください →→→